家屋不動産税の徴収、日程に上る

5月1日、蘇州住宅産業博覧会の展示場でビル模型に見入る市民（新華社）

5月31日、中国が公布した『発展改革委員会の2010年経済体制改革を深化させる重点業務の意見に対する国務院の批准通知』の中で、明確に「家屋不動産税改革の漸次推進」を財務税制体制改革を深化させる重点内容の一つに加えた。

家屋価格の急上昇を抑えるため、四月十七日、国務院は「一部都市での家屋価格の急上昇を断固として抑制する通知」を発表し、各地が厳格に各種名目での家屋の投機的売買を制限し、家屋価格が高すぎる地区での第3及びそれ以上の住居購入のための住宅貸付を暫時停止し、1年以上当地の納税証明或いは社会保険納付証明がなければ非当地居住者には住居貸付を暫時停止する。

中国政府が今回の家屋不動産税の徴収をもち出したのは、家屋価格の急上昇を抑え、家屋の投機売買に打撃を与え、家屋不動産業の健全な発展を促すための新たな重大措置である。目下、上海、重慶ではすでに家屋不動産税の徴収細則を制定し、中央の批准を仰いでいるところである。

人民中国インターネット版　2010年6月29日