習近平国家主席は現地時間10月31日午後、韓国慶州で行われたアジア太平洋経済協力（APEC）の非公式首脳会議に合わせて、日本の高市早苗首相と会談を行いました。

習主席は「中日両国はお互いに一衣帯水の重要な隣国であり、中日関係の長期にわたる健全的かつ安定的な発展は両国人民と国際社会の普遍的期待に合致している。中国側は日本側と共に、中日間の4つの基本文書の確立した原則と方向性に基づき、二国間関係の政治的基盤を守り、戦略的互恵関係の推進に努め、新時代の要求に沿った建設的かつ安定的な中日関係の構築に尽力していきたい」と表明しました。

また、習主席は「中日関係はチャンスと挑戦を併せ持っている。日本新内閣には、中国に対する正しい認識を樹立し、両国の古き政治家と各界の有識者が中日関係の発展に注いできた心血と努力を大切にし、中日平和、友好、協力という大きな方向性を堅持することを望んでいる。第一に、重要な共通認識を堅持する。『戦略的互恵関係の全面的な推進』『互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない』『歷史を鑑とし、未来に向かう』といった政治的共通認識を着実に実行に移す。中日関係の基盤が損なわれず、摇るがされないように、中日間の4つの基本文書の歷史、台湾等の重要な原則問題に対する明確な規定を堅持、履行しなければならない。日本の侵略歴史を深く反省し、被害国に謝罪した『村山談話』の精神は、広く発揚される価値がある。第二に、協力ウィンウィンを堅持する。中国共産党第20期中央委员会第4回全体会議（四中全会）は第15次五カ年計画（2026－2030年）の中国発展の青写真が描かれており、中日協力には広範な可能性が広がっている。中日両国はハイテク製造、デジタル経済、グリーン発展、財政金融、医療・介護、第三者市場等の分野における協力を強化し、多国間貿易体制と産業・サプライチェーンの安定化・円滑化を共に維持しなければならない。第三に、民心の通じ合いを促進する。政府、政党、立法機関等における対話を継続的に行い、人的・文化的交流と地方交流を深化させ、国民感情を改善しなければならない。第四に、多国間協力を強化する。善隣友好、平等互恵、互いに内政干渉しない原則に則り、真の多国間主義を実践し、アジア太平洋共同体の構築を推進しなければならない。第五に、食い違いを適切に管理する。大局を見据え、小異を残して、大同につき、共通点を集めて相違点を転化し、食い違いによって両国関係が定義づけられることを回避しなければならない」と強調しました。 

高市首相は、「中国は日本にとって重要な隣国であり、日中両国は地域及び世界の平和と繁栄という重要な責任を有している。日本側は中国側とハイレベル交流を保ちながら、各レベルにおける交流を密接に行い、意思疎通を強化し、相互理解を増進し、協力を促進することで、両国の戦略的互恵関係を着実に推進し、建設的かつ安定的日中関係を構築していきたい。台湾問題に関しては、日本は1972年の日中共同声明の立場を堅持する」と表明しました。