文＝王凡

近年、都会に住む中国の庶民は、高騰する不動産価格に購入をあきらめ、ため息をつくばかりだった。この特殊な状況は世間の関心の的となり、中国政府も神経をとがらせ、難題をいかに解決するか、知恵をしぼっている。

現在では、中国政府は、土地の使用権の調整と抑制、税金、銀行融資および、低収入の家庭に対し、保障タイプ住宅を提供するなどの措置をとっており、高騰が続いてきた不動産価格は、ある程度、抑えられてきた。筆者は、庶民の暮らし、特に保障タイプ住宅に対し興味を持ち、2011年5月4日に開催された北京市海淀区の第三陣の「経済適用住宅」を選ぶイベントに参加してみた。筆者の見聞が北京の保障タイプの住宅の理解につながれば幸いである。

図１　低収入の人々の夢を実現する　保障タイプ住宅

● 保障タイプ住宅の厳格な審査

5月4日早朝、私は北京市海淀区清華大学に近い八家村党委員会大院を訪れた。ここが第三陣の「経済適用住宅」を選ぶ会場である。正式には9時の開始予定だったが、驚いたことに8時前には委員会の入り口に、100名を上回る人々が住宅の宣伝資料を手に興奮した様子で集まっていた。

これらの人々は、北京市の住宅保障部門、海淀区の住宅保障部部門、および各自の所属する街道住宅保障部門の、いわゆる「3レベルの審査、２レベルの公示」の各段階の審査を通過し、かつ人民代表大会代表、政治協商委員、メディアの監督のうえで行われた申請家庭の抽選で当選し、会場を訪れている。（具体的プロセスについては図１を参照）

よく知られているように、保障タイプの住宅は、中・低収入家庭に対するものだが、今回の申請、購入家庭の標準はどのようなものだろうか？『北京市経済適用住宅管理法』（試行）の規定によれば、申請人は、以下の基本条件を備えていなければならない。

（1）申請人は、本市の城鎮（都市部と町部）戸籍を獲得して満3年、年齢は満18歳であり、民事行為を完全に行う能力を備える　

（2）申請家庭の一人あたりの平均居住面積、家庭あたりの収入、家庭の総資産の純価値が規定の標準にあうこと。具体的には、北京市建設委員会、統計局などの関連部門が2007年11月5日に公布した『北京市低価格賃貸住宅、経済適用住宅家庭の収入、住宅、資産の標準通知』に準ずるものだ。