江原規由 1950年生まれ。1975年、東京外国語大学卒業、日本貿易振興会（ジェトロ）に入る。香港大学研修、日中経済協会、ジェトロ・バンコクセンター駐在などを経て、1993年、ジェトロ大連事務所を設立、初代所長に就任。1998年、大連市名誉市民を授与される。ジェトロ海外調査部中国・北アジアチームリーダー。2001年11月から、ジェトロ北京センター所長。

　世界における中国のプレゼンスが、今日ほど向上したことはこれまでなかったと思います。言い換えれば、地球上のいたるところで中国が意識されない日はない、といっても過言ではないでしょう。これは中国経済の著しい成長の賜物、すなわち改革・開放四半世紀の成果といえるでしょう（注１）。

　こうした中国の成長の恩恵は、例えば日本との関係で言うと、「中国の経済成長によって日本の対中輸出が伸び、日本経済の回復につながる」といわれているほどです（注 ）。今や、日本が衣食住で中国製品の恩恵を大いに蒙っていることを否定できる人は少ないでしょう。

　2003年の国内総生産（ＧＤＰ）では、中国は世界第六位です。明らかに「経済大国」になりつつあるといってよいかと思います。さらに、中国は「小康社会（いくらかゆとりのある社会）」（注３）実現のため、2020年までにＧＤＰの四倍増（年平均成長率7・2％）を目指すなど、高度成長路線を希求しています。中国経済の世界経済における存在感は、今後、一段と増すことになるはずです。

　ところが、このところ、�@中国の持続的経済成長は可能か�A中国の経済成長は世界経済にどんな影響を及ぼすのか――といった論議が内外で盛んとなっています。こうした状況を一言でいうと、「中国崛起論」（注４）ということになります。この言葉は、目下、新聞、雑誌などマスコミ界や論壇を大いに賑わせており、恐らく今年の中国の流行語大賞では、有力候補となること請け合いです。

　「中国崛起論」の核心は、�@持続的成長は可能としつつも成長パターンを変える必要性があること�A中国の経済成長は世界の経済発展、とりわけ周辺諸国・地域の経済発展につながる――としている点にあります。これは、このまま中国が高度成長をしていくと、世界経済に影響が出るのではとの世界の懸念に対する回答でもあります。では、具体的に言うと、「中国崛起論」の背景と内容とは、どういうものでしょうか。

省エネ型経済成長へ

　まず、持続的経済成長の可能性について。中国は、1978年以来の改革・開放路線で、20年の間に「温飽社会」（人々の衣食が基本的に充足した社会）を実現しました。その過程で、がむしゃらに経済成長路線を突き進んできましたが、その「ツケ」も大きくなっており、これ以上その「ツケ」を増やせない状況にあるとの認識があります。

　中国の高度成長は、「多投入、多消耗、高排出、不協調、非循環、低効率」の六つの病状、即ち、過剰かつ非効率な資金と資源・エネルギーの投入によって支えられ、経済各部門の相互連携も循環メカニズムもないまま、環境問題を先鋭化させているという認識です。

　例えば、中国が消費する原油、石炭、鉄鉱石、鋼材、アルミ、セメントが世界全体に占める比率はそれぞれ、7・4％、31％、30％、27％、25％、40％ほどですが、ＧＤＰは世界の4％程度にすぎません。また、2003年、中国全土の河川や湖沼はその75％が環境問題を抱えていると報じられております。

　「温飽社会」の次の20年間で、中国は、「小康社会」の実現を目指すわけですが、高度成長を維持しつつ成長の「ツケ」を増やさず、成長の限界に行き当たらないために、中国はどうしようとしているのでしょうか。

　それは、人と環境に配慮した「リサイクル経済」の実現を目指すことにより解決する、としています。すなわち、先月号で紹介した、成長至上主義から省エネ・環境・人間重視の経済成長パターンへの転換、ということになるかと思います。

成長へのクレーム

　次に、世界経済との関連について一つの例をあげて説明しましょう。

　高度成長の結果、中国の原油輸入量は世界第3位（消費量では世界第2位）となりました。このままで推移すると、石油価格の上昇に結びつくのでは、と世界は考え、中国の成長を警戒するようになりました。

　加えて、中国は実質世界一の投資受入国であり、世界第2位の外貨準備保有国、世界第3位の貿易大国（注５）となりました。外資の中国への集中が各国・各地域の産業空洞化の主因といわれます。貿易収支の大幅黒字によるドルの過剰流入で、人民元は切上げ圧力を受けています。

　さらにデフレ輸出（廉価な中国製品の輸出）で雇用機会が奪われていると、米国を中心にダンピング攻勢を受け、また、環境を犠牲に経済大国の道を歩んでいると指摘されるなど、中国経済の成長にこれほどクレームがつけられたことはなかったのではないかと思われます。

　こうした未曾有の局面に、今、中国は対峙しているわけです。その処方箋のほんの一例ですが、中国では、輸入促進や中国企業の対外展開を大いにやろうとしております。実際、今年第一四半期には、長年来経験したことのない入超（貿易赤字）を記録したほどです。

奇貨としての「中国崛起」

　中国は、「中国崛起」は「和平崛起」だといっております。即ち、今のままではいずれ成長の限界に突き当たることを十分意識しつつも、中国は世界の脅威にはならず、世界に多くのビジネスチャンスを提供できる、との姿勢です。東洋の「ダボス会議」といわれ世界の政財界のトップが参加して、毎年、海南省で開催される「博鰲フォーラム」が、4月24日、25日の両日開催されましたが、今年のテーマは「中国とアジアとの共栄」でした。

　中国経済の国際化が進展する今日、中国経済の減速を望む国・地域はまずないでしょう。目下、中国には47万の外資系企業（注６）の設立が認可されております。こうした外資系企業に中国でビジネスチャンスが提供され、かつ、こうした外資系企業が中国経済の発展の一翼を担っている（注７）わけですから、世界経済の行方は、中国経済の浮沈と大いに関係していることになります。

　今後、こうした外資系企業が中国企業とともに海外進出することが大いに期待されるわけです。そうなれば、中国が産業空洞化の主因である、とか、デフレ輸出で雇用機会を奪っているなどと、各国から牽制されることもなくなるでしょう。

　中国は、成長の限界に突き当たる前に、省エネ・環境・人間重視の経済成長を目指すとしています。これを「奇貨」と捉え、対中ビジネスを拡大することが、日本のみならず世界の経済発展につながることになるのではないでしょうか。

注１　過去20年間（1984〜2003年）の年平均経済成長率（GDP）は9.7%。

注２　2003年の日本の貿易総額に占める日中貿易の比率は、15.6%、同輸出12.6%（対米輸出に継ぎ第2位）、同輸入19.7%（第1位）。

注３　「小康社会」が実現する2020年の中国人一人当りGDPは約3600ドル〜4000ドル（2003年は1090ドル）となり、単純計算でいくと、2020年の中国人一人当りGDPは、2003年の日本人一人当りGDPの約10分の一となる。

注４　「崛起」には、「突起する」とか「勃興する」という意味がある。

注５　日本貿易振興機構（ジェトロ）の試算による。

注６　フォーチュン誌が選ぶ世界の多国籍企業500傑のうちでは、400余社が対中進出済みとなっている。但し、中国が制限している業種や分野もあることから、これらを除けば、ほぼ全社が対中進出しているといえる。

注７　外資系企業の中国経済に占める比率（2003年）をみると、貿易総額の55.8％（輸出54.8％、輸入56.4％）、固定資産投資総額の10.1%、工業付加価値額の25.7％、税収の20.5%を占め、7500万人を雇用している。年々、その比率や雇用数は高まっている。