在中米国大使館で27日夜に行われたブリーフィングで、6カ国協議に参加している米高官の1人が「6カ国協議では朝鮮半島の非核化問題を集中して議論すべき」との米国の考えを強調した。同高官は「米国は本協議でこれと無関係な問題を議論するつもりはない。例えば、米韓同盟の問題だ。拉致問題は日本側にすれば確かに重大な関わりを持つが、これは2国間等のルートで解決することができる」と指摘。各国が今後の協議に関する共通原則を起草中であること、米国代表団が27日に韓国・日本・中国と2国間協議を行い、28日にはロシア・朝鮮と2国間協議を行う可能性があることを紹介した。2日目を終えた協議への評価については「各国代表団は良い交流を行った。同様の精神で交流を続けていく」と述べた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」2005年7月28日