データで見る中国

★　中国がWTOに加盟すると……
　2005年、平均関税率が15％から10％へと下がる。
　2005年、400種の輸入品割当額を全廃に。
　アメリカの7つの州に対する中国へのTCK小麦輸出禁止令を撤廃。アメリカの6000の肉加工工場から中国への輸出を開放。銀行、保険、観光、通信などの業種に対し、中国市場を徐々に開放する。（『中国青年報』）

★　中国の造林保有面積は、4666万7000ヘクタールに達し、世界第1位に。全国の森林植生率は1949年の8.6％から、現在は16.55％へと増加。2000年の全国林業総生産は、3400億元に達した。（『北京晩報』）

★　土地資源部（省庁に相当）の発表によると、中国の宝飾産業は、企業数が1980年に90余社、収益が1億6000万元だったのが、2000年に1万余社、収益800億元以上へと増加した。（『経済日報』）

★　2001年度、上海、江蘇など沿海地区の11の省と市が、三峡移住者4万3481人を受け入れた。これは、重慶市が送り出す移住者7万人の62.2％にあたる。2001年の移住者計画は順調に行われ、三峡ダム・プロジェクトにおいて2003年に貯水、発電、通航を開始するための良好な基礎を築いた。（『経済日報』）

★　中国の教師人口は、すでに1000万人あまり。教育事業の改革・発展の需給は、基本的に達成した。現在、中国にある高等師範学校は221カ所。在校生は109万9700人。中等師範学校は683カ所、在校生は76万9800人。（新華社）

★　人事部（省庁に相当）の発表によると、中国の公務員は、1993年に大学専門課程修了以上が全体の32.1％だったのが、2000年末には同56.7％に増加した。年齢別に見ると、35歳以下が全体の40.4％を占め、55歳以上が全体のわずか6％だった。（新華社）

★　国家統計局のデータによると、2001年上半期、農村からの出稼ぎ者は昨年同期比5％増。農民の現金収入は、給与による労働報酬が同40元の増加。給与性の収入は、農民の増収の主な要因となっている。（新華社）

★　中国の携帯電話の消費者は、学生層が無視できない。東方市場研究公司の調査によると、北京、上海、広州、成都の市民15〜45歳のおよそ54％が携帯電話を持っている。年齢別に見ると、15〜24歳のおよそ38％が携帯電話を持っている。（『北京晨報』）