中国の都市住民の離婚率上昇にともない、家庭財産に関する問題が増加した。最近の北京、上海、広州での調査では、半数以上の回答者が婚前の財産の所有権は、法律によって守られるべきだと考えている。

　調査結果によると、56.7％の回答者が、婚前財産の公証が必要だと考え、14.8％がどちらでも良いと答え、必要だと考えない人はわずか28.4％だった。現代の女性は、経済的な独立性が強くなったにもかかわらず、財産問題ではしばしば弱い立場に立たされ、損害も比較的大きいため、男性と比べ、女性の方が婚前財産の公証に同意する数が多かった。女性回答者のうち、59.2％の人が同意したが、これは男性より4.9％高い数字だった。

　中国の金融センターである上海では、人びとの考え方はさらに現代化されていて、個人財産の所有権を非常に重視している。婚前の財産公証に賛成する比率は61.2％に達し、北京を9.2％、広州を5.7％上回っている。（『北京晩報』）