中国共産党第16回全国代表大会が開催され、中国の改革の方向性に、政治と経済の両方面で大きな意義ある変化があった。法治、政治文明、政治民主などの概念が度々取り上げられ、中国の法治社会建設が、改めて学界で討論されるホットな話題となっている。

　「法治」という言葉が強調するのは、法の精神による治国である。専門家は、市場経済の発展により、法治社会の大枠は出来上がったが、さらに法治、規範化、制度建設を強調すべきだと考えている。理想的な市場経済は、法治の基礎の上に成り立つ「法治の市場経済」でなければならない。法治により経済を発展させることができ、一方では、経済発展が、法治社会として前進する動力を提供する。

　現在、中国の主要な問題は、国に権力が集中しすぎている点だ。この問題を解決するために、国は、民と社会に権力を返す必要がある。市場化の更なる深化にともない、人々の権利に対する意識は日増しに高まり、民営経済の地位と私有財産保護などが重要視されるようになった。2002年末、民法の草案が初めて全国人民代表大会常務委員会の審査を受けた。今年中に、正式に審査を申請し、２、３年後には、1500〜2000の条目からなる中国最大の法典が完成する。