新華社情報杭州４月８日発　中国の国民経済発展が新段階に入り、国民収入の分配が「三農」（農業、農村、農民）の方向へ傾斜するという調整が始まった。それは記者が８日、杭州で開催された全国農村経済計画業務会議から得た情報だ。

　国家発展・改革委員会の劉江副主任は２０年間の改革開放を経て、中国は近代化実現のための「三段階の計画」の第１段階、第２段階に設定された目標を達成し、経済実力が目立って増強した。国際的経験から分析すれば、工業・農業発展の関係はだいたい三段階に分けられ、すなわち、工業化初期の「農業で工業を補う」段階、工業化中期の「工業・農業が平等に発展する」段階、工業化後期の「工業が農業へ報いる」段階だ。一人当たりの国内総生産が８００ドル〜１０００ドルに達し、農業がＧＤＰに占める割合が２０％以下まで低下し、農業労働力のシェアが４０％以下まで低下すれば、工業化初期が中期へ移行する。２００２年、中国の一人当たりの国内総生産が９００ドルに達し、農業の国民経済での比重が１４．５％まで低下し、農業労働者の就業人口での比重が５０％以下まで低下した。それは中国都市・農村の「二元化」構成が打破され始め、工業、農業が平等に発展する段階に突入したことを示している。

　統計によると、「第九次五ヶ年計画」以来、中国財政の農業支援資金が増加し、国家は農業税金・料金改革を行い始め、農業、林業、水力、特に農村中小型インフラ整備への投資を増やした。１９９８年―２００１年、国家は農業支援の国債１８９７億元を割り当て、その額が同期の国債総規模の２８．７％を占め、また、中央予算内の農業投資を加えれば（中央予算内農業投資が２５４７億元）、ここ５年間は中国建国以来、農業インフラ整備投資の伸び率が最速、その総量が最多の時期になった。今年から、中央は新規増加の教育、保健、文化事業への支出の主要な部分を農村に用いるよう明確に要求した。

（「新華社」より）2003/4/10