新華社情報北京４月１４日発　より優れた投資環境を築き上げるには、北京市は当面、国内において行政効率の最も高い都市作りに工夫していると劉淇・中国共産党中央政治局委員、北京市委書記は１４日、明かした。

　同氏の話によると、北京市は向こう５年内、１人当たりの国内総生産ＧＤＰの収入が６千ドルに達することに目処を付けた。今年の経済運営は滑り出しが好調で、第１四半期の全市の国民経済の伸び率が１２．７％と、過去５年間の最高を記録した。財政収入は昨年同期比２５．７％伸びた。

　投資環境の整備、投資コストの削減は同市政府に課せられた責務の一つで、市政府は現在、これまでの管理から企業のサービス者へと変わっている。

　「我々は北京市の未来の都市企画を書類によって公表し、ネットワークなどで掲載することで、中外企業の参考に提供する予定。北京税関の平均通関時間はもともとの３９時間から９時間に短縮された。さらに投資グリーンロードを設け、外国の投資者はこのグリーンロードに入れば、無料であらゆる投資入居手続を取り扱う優遇措置を受けられる」と同氏は説明する。

　数日前、張モウ北京市副市長は記者の取材に応じ、北京市政府が今後５年内に、３段階に分けてより競争力を持つ投資環境の構築をめざして力を尽くす方針を発表した。「０３年は第一段階で、外資系企業の投資コストの削減を重点とする。北京市政府は年内に外国投資企業に向けた費用徴収項目１７５項の処理に着手する予定で、うち３５項を撤廃し、それに関する金額が５億元にも達した」と同氏は述べた。

　情報筋によると、同市政府の機関における公務員はすでに８０８２人から４０４１人（公安機関含まず）に減った。新しく発足させた措置のうち、同市は公務員に対し「状況を反映させる物件を処理するにあたって初めて応対する人が責任を負うほか、書簡に必ず返事を出すことや、一時的な告知、サービスの規範などの要求を出し、公務の放漫対処、責任の擦り合いなどは許さないとしている。

　さらに各クラスの公務員には摘発・訴訟される不正行為がある場合、情状の程度に応じ、行政的訓戒から紀律的処分、公職を解くまでの処分を与えることになる。

　同市は税務管理を改善し、納税手続を簡素化する計画がある。土地供給の方式を調整し、土地使用コストを削る。政府の役割を果たすことで、市場化レベルを向上させることを念頭に入れた。(新華社より)2003/4/15