今年の第1四半期において、経済が近年稀れに見る早いスピードで伸びており、専門家の予測によると、経済成長率が9％を突破することも望まれるという。これは、1997年以来の最高の伸び幅となり、新たな経済成長ピークの時期の到来を象徴するものと見られている。

　今年に入ってから、国民経済が急速に伸び、電力の不足、石炭価格の上昇、投資の急増、消費の伸び、輸出の急増など、新たな経済運行の動向が現れている。特に投資、消費、輸出分野における急増ぶりは、経済成長を強く促すものなっている。1月、2月の社会固定資産投資は32.8％増で、昨年同期より8.3ポイント高い。そのうち、外商からの投資額は50％を上回り、経済の急速な伸びに大きく寄与している。

　消費の伸びも著しく、消費品小売高は9％伸びた。自動車、住宅の売上はそれぞれ1.4倍、76％増で、しかも個人による購入が大部分を占めている。輸出の伸び幅は昨年の20％を上回り、30％に達した。工業生産も1995年以来の最高の伸び率を記録した。消費価格、工業生産者価格は20ヶ月以来、初めて上昇した。これらの現象は、経済が大発展をとげていることを示す明らかな特徴である。

　財政政策が経済をプッシュする力が小さくなると同時に、経済そのものの活力が十分に発揮され、経済成長を促す主な原動力となっている。1月、2月における投資額の中で、国家の予算内資金の伸びは30.3％となり、その他のルートからの資金は60％増となっている。

　データによると、今年以来、経済の運行はスピード、構造、質、利益などの面でバランスの取れた向上を達成し、工業利潤は昨年同期より1.2倍増で、全国の財政収入の伸び率は40％を上回った。

　専門家の話によると、全体から見れば、現在のような経済成長はインフレを引き起こす恐れがない。ただ、業種、地域によっては、バブルと重複建設の兆しが見える。第1四半期の経済運行をよく分析するとともに、対策を講じ、経済発展の望ましい勢いが保たれるよう努めるべきである。 （「チャイナネット」より）2003/4/15