国際慣行の基準による最新の測定結果によると、中国は発展途上の市場経済国で、市場経済の達成度は69％となっており、一部の人の間で言われているような「非市場経済国」ではないことが明らかになった。

　この結果は、「2003年における中国市場経済発展報告」によるもので、この報告は、政府行為の規範化、経済主体の自由化、生産要素の市場化、貿易環境の公平化、金融パラメーターの合理化などの角度から、中国の市場経済の発展の度合いを測定したもので、2001年における市場経済の達成度は69％で、2002年における市場化の度合いはさらに向上したと指摘している。

　専門家の話によると、市場経済であるかどうかの臨界点は60％で、中国の市場経済の達成度は69％となり、いうまでもなく市場経済の国である。

　商務部輸出入公平貿易局の王世春局長は、市場経済であるかどうかは、ダンピングの度合いを測定するアンチダンピング調査における重要な概念である。現在、中国はしばしば「非市場経済国」と見なされているため、アンチダンピング調査を受ける際に、しばしば不利な立場に置かれている。今回の研究成果は、対外貿易の拡大と公平な貿易の地位の獲得ということの上で、大きな役割を果たすことになろうと語った。

　現在、中国は世界で最も大きなアンチダンピングの被害を被っている国となっている。1995年から2002年6月までの間、世界で1979件のアンチダンピング調査が行われ、そのうちの14％、278件が中国とかかわりがある。さらに、中国の勝訴率はわずか35.5％である。国際慣行の基準にもとづき、中国の現在の経済体制を定義することはすでに当面の急務となっている。 （「チャイナネット」より）2003/4/15