新華社情報北京4月17日発　先日発表された国際通貨基金の「世界経済展望」は主な先進国の経済成長率を引下げた上、世界経済の景気後退の可能性について警告を出した。17日、中国国家統計局は、第一四半期の経済成長率が9．9％に達したという喜ばしい統計データをまとめてきた。1997年以来の最高を記録しただけでなく、全世界でも先頭に立っている。

　世界経済の低迷を背景に、中国経済の成長率がかえって明らかに向上したのは、実に必然的なことだ。昨年第一四半期以来、各四半期の成長率がそれぞれ7．6％、8％と8．1％で次第に向上してきている。

　今年の第一四半期の高成長率は、内需拡大が一番の要因だ。これまでの5年間に、中国は積極的財政政策と穏健な貨幣政策を遂行し続け、施策による効果が次第に現れてきている。6600億元の国債で数多くの交通、通信、水利など基盤施設を建設し、経済発展のボルトネックを解消し、経済成長率の向上につよい物質的基盤をつくっていると同時に、施策により内需が明らかに回復し、経済成長の大きな原動力となっている。自動車、住宅、通信などが相次いで消費のホットスポットとなっている。第一四半期の分譲住宅の販売高が同期比で52．7％増え、自動車販売高が99％増えた。投資資金のうち、国内貸付と企業の資金調達がそれぞれ６割以上増え、企業の投資意欲が向上していることを示した。

　その次、ＷＴＯ加盟による影響が次第に現れてきた。第一四半期の輸出入取引額が同期比で42．4％増え、実際外資利用が同期比で56．7％増えた。対外型経済が過去未曾有の活気を現わしている。ＷＴＯ加盟はその原因の一つだ。

　中国共産党第16回全国人民代表大会が提起したいくらかゆとりのある社会の全面的建設という目標に奮い立った中国国民は、経済建設に専念し、一心に発展を推進している。企業景気指数と企業家、消費者態度指数が伸び続け、経済成長率の向上に優れた社会環境をつくっている。

　国家統計局の姚景源総経済士の話によれば、更に詳しい分析によれば、上記のような経済発展に有利な要素はこれから引続き役割を果たし続け、中国経済は新たな成長の段階に入り、つまり、第一四半期の高成長率は一時的なものではなく、中国経済の新たな成長ピークの始まりだという。

（新華社より）2003/4/18