近年来、多国籍研究開発企業が先を競うかのように続々と北京に拠点を設置するに従い、北京は未来において世界の「研究開発都市」となれるかどうかは、だんだん人々の話題に上るようになった。データが示しているように、北京の研究開発資源から見れば、その可能性はかなり大きいという。

　最近完成された「北京市の科学技術資源」に関する大掛りな調査の結果によると、北京には現在、3000余りの科学研究機構があり、そのうちの半数以上が研究開発の仕事を中心としている。技術者、専門家の比率は百万人に10万人の割合で、彼らは基礎研究、高等教育、IT、通信、バイオプロジェクトなどの分野で活躍している。研究開発の人材資源がこれほど密集しているのは、世界でも稀のことである。これは、北京の研究開発能力の向上を保障するものである。

　多国籍企業が参与してくるかどうかは、地域の開発能力と開発成果の国際化の度合いを示す基準である。20世紀90年代の中期から、著名な多国籍企業が北京で研究開発センターを設立し始め、1999年に研究開発企業の設立を促す政策を打ち出したこととあいまって、このブームはピークに達した。昨年末まで、世界の著名な多国籍企業が北京で設立した研究開発機構は60に達し、技術取引額は１５億元を上回った。これと同時に、国内の著名企業も研究開発センターを北京に移した。これらの事実は、北京がすでに世界で最も重要な研究開発基地の一つとなったことを物語っている。

　北京市科学委員会によると、全国の四分の一の研究開発財政支出が北京市に投下されている。北京市の研究開発支出はGDPの6％を占めるようになり、これは世界でも高い比率である。近年、知的財産権と先端技術を持つ重点プロジェクトが実施され、ソフト産業、マイクロエレクトロニクス、バイオ医薬、新材料の生産基地が建設された。昨年末までに、70％のソフト製品が北京で開発され、北京の特許出願件数、技術取引額は国内でトップとなっている。最も注目を浴びているのは大唐電信で、同社が開発した3G移動通信システムと基準は、未来における世界3G通信のスタンダードと見なされている。

　北京の技術開発能力はますます世界の注目の的となっている。2002年には、中国のシリコンバレーと呼ばれる北京の中関村に見学にくる海外団体は256にも達し、そのうちの20は閣僚（大臣）クラスの代表団、31は世界ベスト500企業の代表団である。

（「チャイナネット」より）2003/4/22