新華社情報北京3月26日発　温家宝総理は3月26日午前、国務院常務会議を主宰し、国家発展・改革委員会、商務部、国務院国有資産監督管理委員会の「三定」（すなわち、職能、機構、定員を決める）を討議し、困窮している人々の生産、生活を解決して安全生産を強化することを検討した。

　会議で討議を経て国家発展・改革委員会、商務部、国務院国有資産監督管理委員会の「三定」が可決された。改組後の国家発展・改革委員会は経済・社会発展政策を研究、策定し、総量の均衡を行い、経済改革のマクロコントロールを指導する部門だ。新設された商務部は国内外貿易が融合しあうという動きとＷＴＯ加盟後の需要に応じ、統一的、開放的、競争的、秩序正しい近代的システムの構築に役立つ。新設された国務院国有資産監督管理委員会は国務院の授権を受け、国家を代表して出資者の職責を果たし、国有資産を監督、管理し、国有資産の価値保全を確保し、国有企業の経営をよくする。会議で、同三部門の「三定」は中国共産党第十六回大会の精神、中国共産党第十六回大会第二次全会で審議を経て採択され、そして、第十期全人代第一回会議で審議を経て、可決された『国務院機構改革案』の要求と一致したことが認められた。これらの部門の職責配置は政府職能シフトというキーを掴み、市場メカニズムの経済活動への調節役を果たし、経済社会発展の重要な問題の解決を重視する｡国家発展・改革委員会はエネルギー局と国民経済運営局を増設、それはエネルギー関連業務の強化、国民経済の正常な運営に資する。商務部は市場運営調節司、商業改革発展司を増設、それは国内貿易の強化、流通体制の更なる改革に資する。市場経済発展の要求により、国家発展・改革委員会、商務部の職能に、行政審査認可、ミクロ的事務の処理、部門間の職能の交差が減少した。「三定」は簡便化、統一、高効率の原則に基づき、内部機構の職能を整理、統合し、それにより、内部機構、定員、幹部人数がすべて減少した。会議で、各関連部門は指導を強化し、心を込めて組織し、「三定」関連事務の実施を急ぎ、機構改革を確保しなければらないと要求された。

　会議で、更に困窮している人々の生産、生活の問題を解決する措置を検討した。

　会議で、今年になってから、安全生産の情勢は厳しく、特に、最近、炭鉱、交通など重大な事故が頻発し、国家、人民の生命、財産に大きな損失をもたらしたため、確実な措置を講じ、重大な事故頻発という状況を断固解決しなければならないという。会議で、国務院弁公庁が安全生産の更なる強化について緊急通達を出し、具体的要求を打出したことを決定した。

（新華網より）2003/3/27