新華社情報大連3月31日発　大連はこのほど、養老市場を全面的に開放すると発表し、大連を国内外の有名な養老センターに建設する方針を固めた。

　大連市民政局社会福祉と社会事務処の楊福彬・処長は記者の取材に応じ、「これは大連市人民政府が養老体制の改革、養老事業を発展させる重要な措置の一つである」としている。

　同氏の話によると、政府の関連する規定にもとづいて、現在、外資系を含むいかなる個人といかなる性格の企業も、大連で養老事業に投資することができる。政府は養老建設の対外企業誘致プロジェクト15件を打ち出し、地価の引き下げといった優遇政策を発足させ、最近、香港で開かれた大連不動産企業誘致会にあたって、外国企業に推薦しようとしている。

　大連は人口が590万人のうち、60歳以上の人口が74万人と、人口総数の13．5％を占め、高齢者人口の年間伸び率が3．29％となった。しかし、大連は現在、国有と民営養老院40社前後を具え、老人を5000人しか受け入れられない。養老サービスの方式や施設は遅れ、規模は小さく、資金が不足しており、大連の養老事業の発展を束縛している。大連市政府の劉俊文・副市長は「高齢化問題の解決、社会福祉サービスの品質向上は抜本的に国内外に対し養老市場を開放し、企業融資を展開、養老事業を促進することにつながる」と強調した。（新華網より）2003/3/31