新華社情報北京４月１日発　国土資源部は今年、経営性土地使用権の入札競売・公開譲渡に関する物件、及び権利の乱用、違法行政、国有土地使用権、探鉱権、採鉱権の破壊など、市場経済秩序をみだす事件の摘発処理を遂行することが１日、国土資源システム紀律検察監察指導会議で明らかになった。

　この前にも同部は党風の清廉強化・反腐敗活動の実施案で、以下の行為を厳罰に処することを決めた。具体的には経営性土地使用権の譲渡にあたって、公開的な入札競売を回避し、協議上の譲渡と移管の形をとること。法律執行者は法律に違反して、不法者に便宜を与えること。土地市場での取引において違法的に市場に進出し、秩序を破壊、暴利を図ること。責任者や幹部は経営性土地使用権の入札募集・公開譲渡など、各種類の土地の不法占用・譲渡に介入することなど。

　中央紀律検査委員会・国土資源部紀律検査グループのリーダーである董道華氏は「指導者や幹部は経営性土地使用権の入札競売・公開譲渡事件を処理することに際して、３つの原則を徹底させるべきだ。すなわち部門単体の主管者は規定に違反して譲渡物件を取り扱ってはならない。権限以外の幹部は入札競売・公開譲渡に手を出してはならない。主管者は随意に批准を下してはならない。

　さらに同部は以下の状況について、担当する主管者及び他の責任者がそれぞれ相応しい党、行政上の処分、犯罪容疑者が司法機関の処理を受けることを決めた。具体的には入札競売を行うべき土地について入札競売を行っていないこと。低価格で土地を違法的に譲り渡すこと。土地行政主管部門の従業員は職責を軽んじたり、権利を乱用したりして、国と国民の利益を損うこと。団体と個人は国有土地使用権の入札競売に介入し、国や集団或いは他人の合法的権益に害を与えること。指導者や幹部は暗示、示唆などを与えることで、国有土地の入札競売に干渉することなどである。

（新華網より）2003/4/3