新華社情報上海4月2日発　韓正・上海市長は2日、市民に対し、上海市政府の重点的実施プロジェクトとして、同市が今年、ポスト40万ヵ所増やすという就職促進目標を打ち出したとともに、登録失業率を5％以下まで抑え、実質失業率の明らかな低下を実現すると承諾した。

　当面、自力によって就職しにくい特別貧困者について、同市は今年、公益的ポスト10万ヵ所を政府が購入するという総量を維持することで、これらの人員の就職難の解決に充てる予定。さらに政府出資の形で生まれた都市公共的ポスト10万ヵ所及び機関や事業団体、民間団体のような後援的ポストを与え、他の就職難の人員に援助を与える狙いがある。

　上海の伝統的労働力総量の供給過剰及び新型産業労働力の不足が併存している状況に応え、同市は今年、上海の特色のある小規模企業の創業環境を築き、政府が市場化の形で小規模の生産、インキュベーション、成長を支える道を切り開くことで、これらの企業の養成を就職難の解決につなげる。一方、技能訓練振興計画を発足させ、各種類の新型産業に対応する複合型人材チェーンを培い、上海の労働者の職業素養を全面的に向上させようとしている。05年をメドに高水準の技術者が技術的従業員に占める割合が当面の6％から15％前後
に達するようめざす。

（「新華網」より）2003/4/3