国外教育機関評定センター設置へ 教育部

 教育部の章新勝副部長は4日、中国と外国との協力による学校経営の増加を受けて、国外教育機関の評価を行う国外教育機関資質評定センターを設立する計画を発表した。

 章副部長は、全国の機関審査を経て認可された中国と外国との協力による学校経営組織・プロジェクトが2002年末までに28省、自治区、市の712件に達し、1995年当初の9倍に増加したと発表。「この10年来、中外協力による学校運営が進んでいる。中外協力による学校運営は、わが国の教育の対外交流・協力における新たな形となりつつあり、社会主義現代化建設事業に求められるさまざまな人材の養成を加速する新たなルートとなっている」と指摘した。

 また章副部長は「中外協力による学校運営の発展の核心は、外国の優秀な教育資源を導入することにある。世界貿易機関への加盟や、中外協力学校経営条例の公布にともない、中外協力の学校運営はさらに発展していくだろう」と強調した。その上で、外国との協力で設置される学校や専門課程の教育の質を確保するために、国外教育機関資質評定センターを設立し、中国に進出する国外の学校運営機関に対して資質評価を行う方針を表明。同時に、今の中国に求められる学校や専門課程のあり方について教育主管部門に定期的に提言するための専門グループを立ち上げる計画を明らかにした。

(「人民網日本語版」より)2003/4/7