新華社情報北京４月６日発　６日、国務院国有資産監督管理委員会のかけ札が知らぬ間に北京市宣武門西大街26号にある元国家経済貿易委員会の北の玄関で掲げられてある。

　記者が元国家経済貿易委員会サイト（www.setc.gov.cn）をアクセスすると、3月18日からこのサイトの情報更新は止められていた。

　3月10日、第十期全人代第一回会議第三次会議が表決の上、国務院機関改革案の決定を採択し、国務院国有資産監督管理委員会を設け、国家経済貿易委員会を保留しないことを可決した。3月26日、国務院常務会議は検討の上、原則上国有資産監督管理委員会の「三定」（職能、機関、定員決定）規定を採択した。新設立の国有資産監督管理委員会は国務院の授権をふまえ国を代表し出資者職責を履行、国有資産に監督管理を行い、国有資産の価値維持・増加を確保し、国有企業を一層活性化させることになった。先ごろ、元の国家経済貿易委員会主任の李栄融氏が国務院に国有資産監督管理委員会の主任として任命された。

（新華網より）2003/4/7