2002年の農村経済の情勢分析と2003年の予測をまとめた「農村経済緑書」が先ごろ出版された。同書は「収入格差の拡大により、全国の消費市場に占める農村の地位が低下している」と警告している。

　「農村経済緑書」は、中国社会科学院農村発展研究所と国家統計局農村社会経済調査総隊が毎年共同で出版する。農村経済の運営と発展、予測について、年度ごとの分析報告が記載され、これまでに計11集が発行されている。

　同緑書によると、2002年の全国小売販売総額は4兆元を突破し、前年比8.8％増となった。しかし、県レベル以下の行政単位では6.8％の成長にとどまっており、10％の成長となった都市部との差は大きい。小売販売総額に占める県レベル以下の行政単位の割合は36.7％（前年比0.7ポイント減）に過ぎない。農村の消費市場が伸び悩んでいる主要な原因には、農民の収入低迷、収入増加速度の鈍化などが挙げられる。昨年、都市部と農村部の1人当たりの収入は、3.11：1となり、一昨年の2.89：1に比べて収入格差が拡大している。収入格差により、農村部の消費の伸びも都市部より大幅に低くなった。

（「人民網日本語版」より）2003年4月10日