国家統計局は8日、2002年の就業状況についての分析を発表した。2002年末時点で、全国の就業者数は7億3740万人（前年比715万人増）。うち、都市部の就業者数は2億4780万人（同比840万人増）となった。

　就業状況の変化には、次の特徴が見られた。

（１）就業先のうち、非公有制企業の比重が引き続き増加した。2002年末、都市部就業者のうち、私営企業、自営業者の比重は33.1％（同比1.4ポイント増）となった。

（２）サービス業、建設業での就業者増加が顕著となった。2002年末、サービス業、建設業の就業者数はそれぞれ521万人（同比29万6千人増）、803万2千人（同比29万2千人増）。一方、都市部で就業者数が減少した主な分野は、製造業、流通業、小売業、飲食業となった。国家機関、党機関、社会団体でも、就業者の減少幅がやや拡大している。

（３）政府行政機関、政府事業部門からの職員の流出が加速。政府関連部署の就業者6923万8千人のうち、政府行政機関の就業者は1033万3千人（同比20万7千人減）、政府事業部門の就業者は2508万5千人（同比37万3千人減）となった。また、就業者の減少幅も政府行政機関で17万6千人、政府事業部門で28万1千人拡大している。

（４）就業者の学歴が向上。全国の就業者全体のうち、小卒程度以下が37.8％（同比0.9ポイント減）、中卒・高卒程度が56.3％（同比0.5ポイント増）、短大卒程度以上が6％（同比0.4ポイント増）となった。

（「人民網日本語版」より）2003年4月10日