国務院弁公庁は先ごろ、海外留学者の帰国・就職に関する部門間連絡会議制度の設立について通達を出した。留学者の帰国・就職を促進するために効率的な業務システムを整え、より魅力のある環境を創り出すのが狙い。人事部、教育部、科学技術部、財政部など12部門のメンバーで組織され、部門間の協力を強化した連携体制によって重要な役割を果たしていく。

　同連絡会議は（１）留学者の帰国・就職に関する状況を把握する（２）留学者の帰国・就職に関する政策的な問題について提案を行う（３）部門間の情報交換・協力を強化する（４）留学者の帰国・就職に関する業務について各地域、部門への指導を行う――ことが主な任務となる。

（「人民網日本語版」より）2003年4月10日