新華網北京５月７日発　温家宝国務院総理は５月７日、国務院常務会議を開き、ＳＡＲＳによる影響への対応及び当面の経済対策を検討し、『突発公共衛生事件応急条例（草案）』を審議した。

　会議で、当面、ＳＡＲＳ治療防止の情勢が依然として厳しく、疫病の経済への影響が日に日に顕在化し、経済建設の任務が非常に重く、ＳＡＲＳ治療防止と経済発展推進の関係を正確に把握し、それを立派に処理し、ＳＡＲＳ治療防止に力を入れると同時に、経済建設をも重視するという原則を堅持し、経済の安定発展を維持し、損失を最小限まで下げなければならないという認識に合意した。会議で、当面、ＳＡＲＳ治療防止に力を入れると同時に、下記の業務を確実に行わなければならないことが強調された。

　一、春季耕作、夏季収穫に力を入れ、農業生産を安定させる。農村経済構造調整を早め、あらゆる方法で農民収入を増加させる。

　二、投資を増加させ、投資構成を調整する。決められた重点プロジェクトは建設の進みプロセスを早めなければならない。国債、予算に盛り込まれた建設資金はＳＡＲＳ治療防止にとって差し迫って必要となるプロジェクトを優先し、公共衛生基礎施設の建設を強化し、旧工業基地の調整、改造への支援を増やす。

　三、新しい消費ホットスポット、経済成長点を育てる。自動車産業と消費政策を策定し、更に一般住宅とエコノミー住宅の供給を拡大する。電気通信、インターネット業務の消費環境を規範化、改善し、電子商取引、電子政務、オンライン教育、オンライン文化娯楽などの面の消費を推進する。

四、対外貿易輸出と外資利用を促進する。国内輸出品に対する検査検疫を強化する。機械電子製品、ハイテク製品、織物の輸出を拡大する。

六、増収、支出節約を念頭に置き、財政支出構造を合理的に調整する。

七、就業、社会保障の関連業務をしっかりと行う。

八、 正常な生産・生活秩序を維持する。

　『突発公共衛生事件応急条例（草案）』は改正を経てから、国務院が公表、施行する。

（「新華網」より）　2003年5月8日