唐家セン国務委員が23日北京で日本の日中友好7団体の責任者と会見し、日本侵略軍による遺棄化学兵器問題をいち早く処理するよう日本政府に要求した。

　唐家セン国務委員はその際、日本の中国における遺棄化学兵器問題は、中日両国間の重大な歴史問題の一つであり、中国の住民の生命安全と生態環境をひどく脅かしている。この問題解決で両国間の覚書での承諾を確実に実施し、その処理を速めるため、より大きな努力を払うよう日本政府に期待する」と述べた。

　唐家セン国務委員は、また、中日両国関係の健全かつ安定した発展のため、新たに貢献していくようこれら日中友好7団体に期待した。

　また、これら日中友好団7団体の代表は、当日、「旧日本軍遺棄化学兵器事件被害者援助基金」からの援助金の贈呈式典を行なったが、席上、日中友好協会の村岡久平理事長は、一部の日本の指導者が日中関係の発展という大局に背き、各側の反対を押し切って靖国神社を参拝していることを非難し、「去年の8月4日、中国東北地方のチチハルで起きた旧日本軍の遺棄化学兵器による傷害事件は、日中間の歴史問題が引き起こしたものだ。このたび設立された基金は、日本の化学兵器により被害を受けた中国の民衆を援助するもので、この基金は日本の民間団体の日中友好に尽力する精神を表している」と述べた。

　　　　　　　　　　　　　　　「CRI」より　2004年2月24日