２月19〜24日、（社）日中友好協会の村岡久平理事長を代表とする日中友好７団体が訪中し、黒竜江省のハルビン市とチチハル市を訪問、中国を侵略した旧日本軍の遺棄化学兵器の被害者を慰問した。

　７団体は遺棄化学兵器の状況を調査した結果、いまも同兵器の被害に苦しむ中国人を援助するため、第一段階として100万円を投資して中国友好平和発展基金内に「日本遺棄化学兵器の被害者援助基金」を設立した。

　村岡理事長は同基金の設立に際し、日本各界の2003年８月４日に起きた遺棄化学兵器による中毒事件への関心を喚起し、日本政府による遺棄化学兵器の適切な処理を加速させる環境作りをさらに推し進め、日中両国の人々の友好を促進したいと述べた。

　７団体は（社）日中友好協会、日本国際貿易促進協会、（財）日中友好会館、（財）日中経済協会、日中文化交流協会、（社）日中協会、日中友好議員連盟である。長期にわたり、両国の友好事業に力を注ぎ、国交正常化の推進力となり、平和友好条約の締結や両国関係の健全な発展に大きな貢献をしてきた。

　　　　　『人民中国』インターネット版　　2004/2/27