台湾司法界の180名の専門家、学者と著名人がこのほど、地元の新聞に声明を発表し、台湾当局と"台湾独立"勢力が頑迷に実施しようとしている3月20日の"住民投票"に反対するよう有権者たちに呼びかけた。

　この声明は、「いま、台湾海峡両岸の経済協力と貿易は日増しに密接になり、台湾が大陸から大きな脅威を受けているという情況は少しも見られない。3月20日の"住民投票"は何の意義もなく、住民の血と汗によって集められた資金を無駄にするだけである」としている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「CRI」より　2004/03/01