唐家セン国務委員は1日、中国人権研究会・第2期全国理事会第2回会議に出席し、「人権の尊重と保護、人権保護の整備と改善は、21世紀の中国の発展における重要な任務だ」と指摘した。会議にはこのほか、朱穆之・中国人権研究会名誉会長、周覚・中国人権研究会会長らが出席し、それぞれ発言した。主な発言の内容は次の通り。

　▽唐家セン国務委員

　中国共産党は発足以来、一貫して中華民族の解放、独立と発展、中国人民の基本的権利の実現に力を尽くしてきた。党中央は最近、「公のための結党、人民のための執政」を打ち出し、「人」を中心とした科学的発展観を提唱している。特に中国共産党第16期第3回中央委員会全体会議では「人権の尊重と保障」の文言を憲法に加えることが提案されている。これらは中国が人権問題を非常に重視していることを十分に示すものだ。

　▽朱穆之・中国人権研究会名誉会長

　人権の保護については、中国の人民が求める人権がどのような人権なのかをまず明確にする必要がある。人民の意志と利益を実現できる民主制度・形式とは、その国に適した民主制度・形式のことであると中国は考える。人権問題における意見の相違は、対等な対話によって解決されるべきで、対抗することは問題を悪化させるだけだ。

　▽周覚・中国人権研究会会長

　中国における人権保護は、いまだ不十分な点はあるものの、過去数年の間に著しい進歩を遂げている。党中央が、民主の発展・社会主義政治文明の推進といった分野で多くの新しい考えと視点を提起してきたことは、特に注目に値する。党中央は『法治政府』の確立という任務を打ち出した。また『公民の秩序ある政治参加の拡大、人権の尊重と保障』『憲法の全面的な実施徹底』を強調し、流動人口・出稼ぎ労働者・エイズ患者・貧困層の保護といった、社会的弱者の権利保護面でも、効果的な措置を講じてきた。

　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」2004年3月2日