企業の知財戦略を支援 発明者の利益も保護へ 上海


 上海市ではこのほど、「知的財産権戦略行動計画」が打ち出された。「行動計画」は、(1)重要な発明をした個人に一時金を支給する、(2)知的財産による収益は、発明者と事業者が共有する、(3)発明者は技術譲渡伴う利益の50%以上を受け取ることができる――などの規定が盛り込まれた。

 上海市は現在、企業の創造力・競争力を育成するために、知的財産権・標準化・ブランド商標の3大戦略を推進している。今回の「行動計画」はこうした戦略の一環だ。同市経済委員会の楽景鵬副主任によると、上海市は今年、重要な建設事業の中に知的財産権戦略を初めて導入した。楽副主任は「完工後に技術資料が置き去りになっていたこれまでの情況を変え、1つのプロジェクトから多くの知的財産を生み出す」と話す。

 「行動計画」と並行して、上海は「知的財産権企業モデルプロジェクト」にも力を入れる方針だ。毎年20社程度を「知的財産権モデル企業」に指定し、5年をめどに知的財産権の出願・運用・実施・保護のモデル企業を約100社育成する。これにより企業の特許出願量を毎年15%程度増加させたい考え。政府はさらに特別予算を用意し、特許等の出願・代理・保護などに関するサービスを企業に提供する。

                   「人民網日本語版」 2004年3月4日