中国外交部の劉建超報道官は、9日の記者会見で、「アメリカ下院による中国の人権情況に対する非難はまったく根拠のないものだ」と反駁した。

　アメリカ下院はこのほど、中国の人権状況を非難する決議案を今年の国連人権委員会会議に提出するようアメリカ政府に求めたが、このことについて、劉建超報道官は、「中国政府は、人権と基本的自由の保護と促進に一貫して尽力し、大きな成果を上げており、これは国際社会が認めることである。対話と協力こそが、両国の人権問題に関する食い違いを解決する正しいルートであることを実践は証明しており、対抗することは活路を見出せない」と語った。

　劉建超報道官は、また「中国側は、朝鮮半島の核問題を巡る６カ国協議が継続されていくことを望んでいる」と表明した。

　劉建超報道官は、その際「協議参加各側が、これまでどおり、柔軟で実務的な態度をとり、平和交渉プロセスを堅持し、各側が関心を持つ問題を互いに真剣に考慮しさえすれば、最終的には各側の利益に符合するようになり、また、各側が受け入れられる解決策を見出すことができる」と述べた。

　報道によると、朝鮮側は、韓国駐在アメリカ軍の朝鮮半島からの撤退をその核計画廃棄での新しい条件とすることを提案したが、劉建超報道官はこれについて、「中国側はこれに注目している。この問題の核心は、朝鮮側の安全保障に対する憂慮である。朝鮮半島の核問題解決、つまり朝鮮半島の非核化実現では、朝鮮側の安全保障に対する合理的憂慮をもなくさなくてはならないと中国側は一貫して主張してきた。これは問題解決で非常に重要な一面である」と強調した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「CRI」より　2004/03/10