中国商務省が15日に発表したところによりますと、今年の一月と二月、中国で実際使用の外資は前年同期より10％伸びて83億ドル余りに達し、新しく認可された外資系企業は6000社を超えました。

　これについて、商務省研究院の金伯生研究員は「これは、中国がサーズ・新型肺炎の影から抜け出したことを示しており、今年の外資直接投資はより大幅に増える見込みだ」と述べています。そこで、きょうはこのことについてお伝えしましょう。

　商務省研究院外資研究部の責任者である金伯生氏は「中国の外資導入は歴史的な転換点に来ている」と見ています。つまり、輸出指向型の加工企業からハイテク企業へと重視する企業を転換していること、資金導入だけを重視していたのが、管理ノウハウや管理人材の導入を重視するようになったこと、製造業企業だけを重視していたのがサービス業企業へと転換していることです。

　外国投資を長年研究している金伯生氏は「ハイテク産業やサービス業の対外開放が進み、中国の国有企業の技術や管理の改善が外国企業の直接投資の的になるのにつれて、中国はこれから外資導入の面でより大きな　発展を遂げるだろう」と述べ、さらに 「外国からの直接投資をひきつける基本要因は何も変わっていない。安定したコストの安い労働力や、潜在力を持つ市場は外国企業にとって依然として大きな魅力を持っている。これと同時に、サービス業の対外開放が加速され、この分野への外資投入が期待されている。銀行業の外資導入のテンポが速められ、教育や衛生などの分野への外国投資も急速に伸びている」と述べました。

　これまでの20年間、中国は外資の導入利用が急ピッチで進んでいます。2003年末までに、中国の外資実際利用額は535億ドルに達したとのことです。

　とりわけ、WTO・世界貿易機関加盟後の一年目、つまり2002年には、実際導入の外資額は大幅に増え、世界一の外資導入国となりました。

　こうした好調な勢いは2003年上半期まで続き、この半年で二桁の伸びを実現させました。その後、新型肺炎の影響を受け、外資の実際利用額は五ヶ月連続してマイナス成長を見せたため、一年を通した伸び率は1.44％にとどまり、前の年の12.52％より遥かに低くなりました。

　外資導入を妨げたのは、新型肺炎のほかにまたいくつかの要因があります。例えば、大陸と香港やマカオ特別行政区との経済貿易関係緊密化協定が締結されました。外資の重要な導入先である香港とマカオからの投資の一部は、協定締結後にずらされました。さらに、外資を統計する制度の調整によって、その統計額がいくらか減りました。

　こうした理由で2003年の外資実際利用投資額の伸びが大幅に緩んだものの、この年の中国の輸出入は30％、契約ベース外資額は39％伸びました。これについて、金伯生氏は「この二つの急速な伸びは、中国の外資導入の勢いが衰えていないことを示している」と述べ、今年の外資導入は二桁の伸びを見せるだろうと、明るい見通しを示し、「2004年の外資導入はさらに増えることと思う。二桁の伸びは完全に可能なことである。今年は最高だった2002年を上回るだろう」と述べました。