国務院はこのほど、「国務院 西部大開発のさらなる推進に関する若干の意見」を公布した。同意見の指摘は主に次の通り。

　西部大開発の実施は、長期にわたる、きわめて困難な歴史的任務である。西部大開発のさらなる推進に際しては、現在もなお多くの矛盾と問題が立ちはだかっている。インフラ整備の立ち遅れは、西部地域発展の足かせとなるウィークポイントだ。生態環境は部分的に一定の改善がみられたが、今なお全体的な悪化の傾向には変化がない。水資源の不足問題は深刻で、教育や衛生などの社会事業も大きく立ち遅れている。人材不足・人材流出も深刻だ。西部大開発のさらなる推進のためには、これまでの経験を総括し、政策措置を改善し、次の重要ポイントを着実に実行する必要がある。

　（１）生態環境の整備と環境保護を確実に進める。生態環境の改善と農民の所得増加、生態環境の整備と環境保護は西部大開発の重要な任務であり最初に着手すべき分野だ。

　（２）インフラ整備の重点プロジェクト建設を引き続き加速し、西部地域の発展を加速させるための基礎を築く。

　（３）農業および農村のインフラ整備をさらに強化する。農民の生産・生活環境の改善を加速する。

　（４）産業構造の調整に力を入れ、特色ある有力産業の発展を積極的に推し進める。

　（５）重点地域の開発を積極的に推進し、地域経済の成長を加速させる。

　（６）科学技術・教育・衛生・文化などの社会事業の強化に力を入れ、経済と社会の調和のとれた発展を促進する。

　（７）経済体制改革を推進し、西部地域の発展に向けた良好な環境を形成する。

　（８）資金調達源を拡大し、西部大開発に資金的保障を与える。

　（９）人材育成を強化し、西部大開発に人材面の保障を与える。

　（１０）法制の整備を速め、西部大開発の組織的指導を強化する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」　2004年3月23日