外交部の孔泉報道官は３月23日、米国が国連人権委員会へ対中非難決議案の提出を決定したことについて次のように論評した。

　米国が第60回国連人権委員会に中国を非難する決議案の提出を決めたのは、中国の内政への重大な干渉であり、中国政府と国民は強い不満と決議案への反対を表明する。

　中国と米国の間には人権問題に対する見解の相違が確かにあるが、中国は平等と相互尊重の基礎の上に立ち、対話と交流を通して適切な解決を図ると常に主張してきた。また、このためにたゆまぬ努力を行い、最大の誠意と柔軟性を示してきた。

　米国が対中非難決議案の提出に固執するのはもともと人権に関心があるからではなく、国内政治に必要だからだ。中国の内政に干渉するため人権問題を利用しようと企て、人権問題を政治化しようとするこのようなやり方は、崇高な人権の事業を汚すものであり、人々の支持を得られず、まったくの徒労となるだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」　2004年3月24日