中国外交部の沈国放・部長助理は23日、米国のラント駐中国大使と緊急会見し、米国が今年の国連人権委員会に対中非難決議案の提出を決定したことについて、米国側に厳重な申し入れをした。申し入れの内容は次の通り。

　米国には中国非難決議案を提出するいかなる事実的根拠もない。中国の民主と法制度の整備は絶えず進んでおり、国民の各項目の人権保護を重視している。「法律援助条例」を制定し、一連の公安・司法サービスの施策を実施したほか、憲法の改正により、国民の私有財産保護と人権の尊重や保障など、重要な内容を明確に盛り込んだ。中国の人権事業は著しく進歩し、中国と欧州連合（EU）、その他の西側諸国との人権対話も豊富な成果を得ており、国際社会から幅広く称賛を受けた。決して米国の言う「後退」や「悪化」ではない。

　中国と米国の間に存在する人権への見解の相違に対し、中国は対話を通して適切に解決しようとかねてから主張してきた。現在、両国は関連の問題について協議中だが、米国の発言を翻して合意に背き、中国を非難する決議案提出を決めたと突然宣言した。これは米国が対立に固執していることを多分に説明しており、人権問題の政治化やダブルスタンダードの典型的な表れだ。中国政府はいかなる国よりも自国の国民の人権に関心を抱いており、いかなる国の干渉も必要とせず、断固としてこれに反対する。

　米国が対立に固執することで、両国の人権対話と交流の土台が破壊された。中国は両国の人権対話と交流をただちに中止せざるを得ない。これがもたらすすべての結果は、米国が引き受けなければならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」　2004年3月24日