新華網北京３月２４日発　中国教育部の周済部長は２４日、「向こう数年間、中国教育投入は増加する。増加した教育投資は主に農村教育、特に、農村義務教育に用いられる」と述べた。

　周済部長　は『２００３〜２００７教育振興行動計画』記者会見で、「新ラウンドの『教育振興行動計画』の実施は中国教育事業の発展が春を迎えることを示している。教育投資の増加は政府の決心で、全国民の願いでもある。今期の政府は活動報告で、教育を優先的に発展するという地位に置き、最も多くの努力、財力を教育事業の発展に注ぎ込むことになる。教育法により、教育財政支出の伸びは各クラス政府の財政支出の伸びを上回るべきだ。教育投資は予算作成の際、この伸び率を上回り、決算の際でも、このスピードを上回ることが要請された。向こう数年間、中国経済は急成長する段階にある。我々は今期政府の任期内に、教育への財政支出がＧＤＰの４％を占めるという目標が達成されることを確信する」と述べた。

　周済部長の話によると、前期政府は科学教育で国を振興させる戦略を実施し、教育投資を増やす面で、「一つのポイント」という政策を取った。すなわち、財政支出のうち、教育経費が占める割合が毎年、前年より１ポイント追加される。努力を経て、教育経費がＧＤＰに占める割合が５年間に、２．４５％から３．４１％まであげられる。また、ここ数年間、中国ＧＤＰの伸び率が高く、教育投資は全国の範囲で、速やかに伸び、『２１世紀に向かう教育振興行動計画』の順調な実施を確保する。新ラウンドの『教育振興行動計画』を実施するには、政府の投資追加が望まれたほか、民間投資も望まれ、双方の努力で、教育事業は好調に発展していく。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新華網　2004/3/25