北京市商務局の趙�ﾏ�ﾏ副局長は24日、北京市投資局主催の「五輪と商機に関する説明会」に出席し、「中国のシリコンバレー」と呼ばれる北京市の中関村ハイテクパークが近く、外資企業と中国の個人との合弁企業の設立を認可することを明らかにした。

　合弁企業に関する中国の規定では、外資との合弁企業を設立できる中国側出資者は、企業などの経済体に限られており、中国人による個人名義での合弁企業への出資は認められていない。しかし、外資導入への期待が強い北京市は、こうした規制を試験的に緩和し、中関村ハイテクパーク内に限って外資企業と個人との提携を許可することになった。

　趙副局長は、中関村のハイテク研究開発や人材を傘下に納めたい海外企業にとっては、中国側の機関や個人に出資させて合弁会社を設立するのも良い方法の一つとの考えを示した。また「北京の外資企業が中関村以外の地で個人と合弁することには賛成できない」と述べ、中国の個人との合弁は中関村で進めるのが望ましいとの考えを表明。中関村以外での中国個人との合弁会社設立は、法律面の事情により、問題が発生した場合の解決が難しいとした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」　2004年3月26日