香港特別行政区の董建華行政長官は26日の記者会見で、「全国人民代表大会（全人代）常務委員会が憲法と『基本法』第158条に基づいて『基本法』の解釈権を行使するのは、完全に合法・合憲だ」と表明した。

　董建華行政長官の説明は次の通り。

　特区政府はすでに中央政府から関連の通達を受け取った。26日に北京で開かれた全人代常務委員会委員長会議で、全人代常務委員会法制作業委員会の李飛副主任が、「基本法」の附属文書1・第7条、附属文書2・第3条に関する解釈草案について報告を行なった。香港「基本法」の規定に基づいて、委員長会議は、全人代常務委香港特別行政区基本法委員会の解釈草案に対する意見を求めることを決定した。

　ここ2カ月余り、特区政府政治制度発展専門担当グループの先導で、社会では政治制度の発展に関する多くの討論が行なわれてきた。このうち、法律的手続きに関する問題では、確かにそれぞれ異なる意見が多く出された。このため、全人代は憲法と「基本法」第158条に基づいて「基本法」の解釈権を行使し、こうした問題について権威のある決定を下した。これは香港社会の疑念を解消し、争いを減少させるばかりでなく、具体的プランや関連の立法作業を今後より適切に処理していくための保証となる。

　特区政府の政治制度発展専門担当グループは30日、ここ2カ月余りにわたる法律的手続きの問題について社会各方面から寄せられた意見と、特区政府のこうした問題に関する見方について、全人代に完全な形で報告する。

　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」　2004年3月29日