国土資源部の責任者はこのほど、全国各地ですでに各種開発区の新規設立と拡大に関する認可審査を停止し、監督と調査状況の報告に基づき2046カ所を整理・統合したことを明らかにした。同部は監察部や審計（会計検査）部など各部門と連携して、土地の違法使用の摘発を一段と強化していく方針。

　国土資源部法執行監察局の統計によると、2003年の土地違法使用行為は全国で17万8000件にのぼり、うち12万8000件が立件された。同部はすでに９件の重大違反行為について直接、公開で厳しく取り締まり、関係責任者を厳重処分した。現在、各地で土地収用をめぐる補償金の支払い延滞や流用などの問題解決に取り組んでいる。

　同部の責任者は「政府は土地を失った農民問題にこれまでにない強い関心を寄せている。最も厳格な土地保護政策を実施し、法に基づいて農民の合法的権益を保護し、経済の発展と土地の保護に当たり最良のバランスを図る方策を模索することが、国土資源関連機関の当面の中心課題だ」と指摘するとともに、耕地の保護を強化するため以下の３大措置を講じていく考えを示した。

　（１）各種開発区の違法用地の整備に力を入れる。回収すべき土地はあくまでも回収し、耕地に戻すべき土地は期限までに戻し、廃止すべき用地に関する指標は廃止する。同時に重大な違法行為は厳格かつ早急に取り締まる。検査についてはあくまでも国務院の通達に基づいて組織的に行う。各地の土地整理に関する情報を公開する。整理が目標を達成しなかった場合は期間を限定して整理する。現地での建設用地の認可申請の受理を一時停止し、建設用地関連指標の通達も一時停止する。

　（２）あくまでも最も厳格な土地管理制度を着実に実行する。土地利用の総合計画を厳格に実施する。独断で計画を修正・調整することを厳禁し、都市の建設用地規模を違法に拡大することを厳禁する。建設用地の審査・認可基準を厳しくする。あくまでも基本農地は保持する。基本農地を著しく破壊し、基本農地を大量に減少させた場合は、法に基づいて責任を追究する。

　（３）土地管理を強化する根本的方策を検討して着実に実施する。地方の党・行政幹部に対し土地に関する国情・国策・国法について宣伝・教育し、科学的発展観と正確な行政業績評価観を樹立するよう促す。地方政府の国土資源管理に対する国の法執行の監察を強化し、耕地を厳格に保護するとともに、土地の集約的利用にプラスとなるメカニズムを確立する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「チャイナネット」　2004年4月1日