北京市発展改革委員会の劉志副議長は1日、北京で、「今月の中旬に開かれる『オリンピック経済市場情報発表会』では370件余りのオリンピック経済プロジェクトと、オリンピックスタジアムの建設と関連する一連の情報を公表することになる。内外の投資者がこれに積極的に参加することを希望している」と述べました。

　北京は2008年に、第29回オリンピック大会を開催しますが、今年から、北京オリンピックスタジアム及びその関連プロジェクトの建設が全面的に行われるため、オリンピック経済が出現します。
　劉志副議長は『北京オリンピック経済市場情報発表会』は18日から2日間に亘って北京で開かれ、内外に向けて、376件のプロジェクトに関する情報を発表するが、資質と実力のある企業がこれに参加することを歓迎する」として「これらプロジェクトには、22件の重点プロジェクトと、354件の一般プロジェクトが含まれ、インフラ施設、ハイテク技術、現代製造業、現代農業、商業貿易、観光などに及んでおり、投資総額は1350億元に達する。重要プロジェクトは投資総額が500億元に達し、4本の地下鉄の敷設と運営が含まれているほか、天然ガス施設の建設と管理プロジェクト、一ヶ所の大型総合病院の建設と運営プロジェクトなどが含まれている。」と述べました。

　他の354件の一般プロジェクトには主に、高速道路、都市部道路などの建設やガソリンスタントの特許経営、移動通信、ディスプレー、コンピューター、デジタルテレビなどのハイテク産業及び自動車、公害汚染のない建築材料、グリーン食品などの現代製造業のほか、草花、果物、家畜製品、更には民俗観光業などが含まれているとのことです。

　この発表会では、これらプロジェクトに関連する重要な情報も発表することになリます。これについて、劉志副議長は「一連の入札募集情報を公表するが、それには、スタジアム建設の法人入札募集、建設に必要な設備、材料、施設、技術及び買い付情報などなが含まれる」と述べました。

　現在、この発表会は内外に広く注目されています。ドイツやフランス、オーストラリアなどの国の企業代表や世界500大手企業にランクされているゼネラル・エレクトリック社、デル社などの社長や代表、国内の一部の大中企業も参加を表明しました。

　発表会では、一部の重要な国際機関の責任者と内外の学者がシンポジウムを開き、オリンピックによる、北京の経済、社会及び人口と資源と環境との調和的な発展への影響について、討議することになります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CRIより　2004/4/5