天津市は2007年までに、外資と国内資本の実際利用額をそれぞれ平均約30％ずつ高め、輸出額を同15％以上増やすため、新たな措置を講じて対外開放を一段と拡大していく。

　天津市対外開放工作会議によると、同市は今年、外資の実際利用額の伸び率を40％高めるとともに、外資の利用額を23億ドル、国内資本の利用額に158億元以上にする計画。2010年までには、外資系企業の年間輸出の伸び幅がGDP（国内総生産）の増加幅に占める割合を50％以上に高めるほか、内外の資金を導入して社会固定資産投資額に占める割合約30％達成をめざす。この数年来、天津市の投資環境はさらに完備され、経済構造もより合理化されて総合競争力は著しく増強している。

　黄興国副市長は「経済が持続的かつ急速に、健全に発展しているのを見れば、経済成長にとって対外開放が最も有効な方法であることが分かる。天津の経済は様々な分野に波及しており、開放型経済の枠組みはほぼ整った。この開放型経済が天津を大きく支えている」と指摘する。

　同市の外資は実際利用ベースで2003年までに245億ドルに達した。世界ベスト500社のうち98社が251件のプロジェクトに投資しており、これにより国内関連企業の発展がけん引され、国外の中小企業の投資も促された。同時に、国内資本の導入も増大している。2003年に初めて100億元を突破し、累計で462億元に。外資系企業の輸出が経済成長に果たす役割も一段と増強。昨年の同市の輸出入総額額は294億ドルにのぼり、輸出額は144億ドル、うち49.9％が外資の貢献によるもの。８年におよぶ調整を経て、天津は古い工業基地を新興する道を歩み始めた。平均１ドルの国有資産に域外から2.5ドルの資本が導入され、国有資産は有効活用されている。

　黄副市長は「天津は今後、さらに適切な措置を講じて、対外開放に存在する問題点を克服していく」と強調。統計によると、昨年の外資実際利用額は16億3000万ドルだが、上海は58億5000万ドル、北京は21億5000万ドル。また輸出構造は単一的で、国有企業の輸出比率は低く、個人・私営企業やグループ企業が輸出全体に占める割合はわずか33％に過ぎない。

　専門家は「国際資本が東北アジアに流動し、国内では南方の資本を北方が導入する傾向が強まってきたことで、天津が長年にわたる経済成長で蓄積してきた巨大なエネルギーが今、放出されつつある。それに加え、天津には地理的強みと古い工業基地としての土台があり、内外資本の移転を受け入れる基礎、条件はすでに備えている。対外開放により経済発展が推進される潜在力はより大きくなった」と分析する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「チャイナネット」　2004年4月6日