4月4日は、『中華人民共和国香港特別行政区基本法』公布14周年の記念日です。香港各界の人々は、当放送局記者のインタビューに応じた際、みんな口を揃え、「基本法は香港の繁栄と安定を保つための根本的な保証だ」と評価しています。

　そこで、今日のこの時間は、「香港各界の人々、基本法は香港の繁栄と安定を保つための根本的な保証だと認識」と題する中国国際放送局記者のリポートをお伝えしましょう。

　香港特別行政区基本法は、1990年4月4日に中国全人代常務委員会が公布したもので、香港で憲法と同等の地位を持つ法律であり、国の法律の形で、「一国ニ制度」、「香港人による香港管理」、「高度自治」の方針を定めました。基本法はまた、香港の住民が権利と自由を享有することを保障する法律的根拠でもあります。この法律は1997年7月1日に香港特別行政区が成立した日から実施され始めたものです。

　香港特別行政区政府の政治制度事務局は、香港での基本法の実施を担当する政府部門です。この事務局の林瑞麟局長は、香港基本法公布と実施情況に言及した際、「基本法があるからこそ、香港の祖国復帰の順調な実現を保障するとともに、祖国復帰後、『一国二制度』や、『香港人による香港管理』、『高度自治』などの方針を全面的に貫徹・実施し、香港のこれまでのライフスタイルと社会制度を維持し、社会がうまく運行しており、これらはすでに国際社会が公認する事実となった。更に、今年以来、『CEPA・大陸と香港の経済貿易関係の緊密化協定』の実施は、香港の『一国二制度』下での経済貿易面の優位性をよりよく表している」と指摘しました。林瑞麟局長は更に、「20世紀80年代に、基本法が起草されたころ、今日の私達が基本法に基づいて、大陸と自由貿易協定を調印できることを予想した人はいないだろう。基本法に従って、香港はWTO・世界貿易機関のメンバーとしての身分を保有できる一方、祖国は長年の努力を経てWTOの加盟に成功した。これで、大陸と香港は基本法を遵守しながらも、WTOの規則に基づいて、去年、共同で、「経済貿易関係の緊密化協定」に調印した。CEPAは香港の経済発展の原動力をさらに強めいく、と信じている」と述べました。

　香港新界屯門青年協会の雲天壮副会長は、記者のインタビューに応じて、「香港基本法がすでに充分に貫徹・実施されたものの、すべての香港市民は全面的かつ的確にこの法律を理解し、基本法が定めた権利を享受すると同時に、それに相応する義務を履行しなければならない」と指摘したあと、「香港基本法は香港の小憲法である。それには、香港を治める一部の原則を定めている。香港市民はそれを完全に受け入れて、遵守・執行すべきで、一部の面が自分の希望に合わなくても遵守しなくてはいけない。私達は、基本法を完全・的確に理解し、遵守すべきだ」と強調しました。

　全国政治協商協会の委員でもある、香港「一国二制度」研究センターの邵善波代表は、「中英共同コミュニケと香港基本法の指導のもとで、香港の祖国復帰はかなり順調だった。そして、復帰してからのこの7年来、基本法と『一国二制度』はいずれもうまく実施されている」と評価した上で、「香港の祖国復帰の過程は順調だったが、『一国二制度』の実施そのものはかなり複雑なことである。香港はイギリスの100年以上の殖民統治を経験したことから、香港市民の国と民族への認識は特別行政区政府の努力を必要としている。」と強調しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CRIより　2004/4/7