「香港政治体制発展の決定権は全人代に属する」と
全人代副事務局長が表明


 全国人民代表大会常務委員会の喬暁陽副事務局長は6日午後、国務院報道弁公室が行った記者会見で、「香港特別行政区の政治体制発展の決定権は全人代常務委員会に属する」と強調した。

 当日閉会した全人代常務委員会会議は「香港特別行政区基本法」付属文書の関連条項への解釈草案を審議、可決した。喬暁陽副事務局長はこれについて、「現在、香港社会が基本法付属文書の政治体制問題に関する規定に対して異なる理解を持っているため、全人代常務委員会は憲法と基本法の規定に基づき、その解釈権を行使し、関連条項の意味を説明すること、特に香港の政治体制発展の決定権が全人代常務委員会に属することをはっきりさせたことは必要かつ適時なことであり、基本法への正しい理解、一国二制度という方針の実施、及び香港の長期的な繁栄と安定にとってきわめて大きな意義と深い影響がある」と述べた。

                           CRI 2004年4月7日