外交部の孔泉報道官は6日の記者会見で、日本の対中円借款についての次のような質問に答えた。

　――日本政府は対中円借款をすでに3年連続で減額しているが、中国政府はどう論評するか。

　日本政府が提供する対中円借款やその金額の大小は、本来は日本側の問題だ。一方、われわれの側から見ると、日本政府による対中友好政策の一つの重要なシンボルと言える。借款は元金・利息の償還が必要だが、われわれは長年、その役割を積極的に評価している。このような優遇貸付制度があってこそ、両国は互恵協力事業を多く進められるのであり、日本企業による中国市場への参入にも役立つ。全体的には、日本が長年にわたって提供してきた優遇借款は、中日の経済貿易協力関係が平等・互恵を基礎に発展する上で、積極的な役割を果たしてきたとわれわれは考えている。

　しかし同時に、日本政府がこうした決定（円借款の減額）を下した後、日本国内でさまざまな解釈や見方がでていることに、われわれは注意している。こうした解釈や見方をまったく受け入れることはできないと考えている。例えば、中国の近年の発展が急速なことや「中国脅威論」を挙げたり、さらには中国の軍事費が不透明だと言及したりするケースまである。このような論調はみな根拠がなく、まったく事実と合っていない。これらの論調と日本政府の下した決定とを関連づけることは、われわれには受け入れられない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」　2004年4月7日