中国全国人民代表大会常務委員会による香港基本法の付属文書の関係規定に関する解釈の議案が6日に採択された後、香港社会では波紋が広がっており、マスコミ、商工業界、法曹界の関係者がこの議案を高く評価しました。

　「香港商報」が論評を発表し、「このほど香港の政治制度をめぐる論争が続き、基本法の関係規定について異なる意見が出てきた。全人代常務委員会が基本法に対して最も権威ある解釈をしたことは、事実を明らかにし、論争を終息させることに役立つものである。全人代常務委員会による基本法の解釈は合法的で、情理にもかなうものであり、その目的は香港の長期的な繁栄と安定を維持することにある」と指摘しました。

　「大公報」の論評の中で、「全人代による基本法の解釈は『一国二制度』、中央と特別行政区の関係、中央政府と香港基本法のそれぞれの権威地位を香港人がよりよく理解することに役立つ」と発表しました。

　「文匯報」も論評を発表し、「中央政府は一貫して香港特別行政区の政治制度の発展に決定権を持っている。これは基本法の中で原則として定められている」と強調しました。

　香港商工業界と法曹界の関係者は「全人代常務委員会が香港の政治制度の発展に関する基本法の関係規定について解釈することで、香港社会全体がこれからの政治制度の発展を討議する際、明確かつ堅実な基礎が提供でき、また社会に存在している関係規定についての異なる意見で生じた戸惑いや疑問を解消することができる。香港人は理性的考えで香港の政治制度の発展を考慮すべきである」との考えを示しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CRIより　2004/4/8