香港特別行政区の董建華行政長官は6日香港で、「全国人民代表大会常務委員会が香港基本法の付属文書の関係規定について解釈した目的は香港基本法をより正確に理解し、かつ執行し、また、『一国二制度』の実施をさらに成功させることにある」と指摘しました。

　これは董建華行政長官がこの日の夜、香港のマスコミと会見した際、述べたものです。董建華行政長官はその際、「このところ、香港社会では基本法の政治制度の発展に関する規定について、異なる意見が出てきており、このような論争が続く場合、香港のあらゆる政治制度の発展作業を基本法の規定に基づいて厳格に展開させ、かつ完成させることができなくなる。全人代常務委員会が異なる意見が出た規定について、解釈したことは、香港社会全体がこの問題を討議する際、最も権威のある法的根拠となるだけでなく、香港特別行政区政府の今後の行政行為に最も堅実な法的基礎となる」と述べました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CRIより　2004/4/8