南京市委員会宣伝部と南京大学社会学部が共同で設立した南京市世論調査分析センターはこのほど、北京・上海・広州・重慶・南京・瀋陽・西安・武漢の8大都市の住民を対象に「中国都市社会発展の現状と問題」をテーマとする電話アンケート調査を実施した。調査対象の一般市民は、社会・経済の改革成果が目立ったとする一方で、雇用や教育、社会保障、腐敗対策などの問題に引き続き注目している。生活と職業の安定、生活水準の向上が、市民に共通する心の声となっている。

＜社会・経済改革の成果＞

　調査の結果、調査対象者は近年の社会・経済改革の成果を高く評価していることが分かった。約90％の人が改革の成果が「目覚しい」または「比較的目覚しい」としている。

　「居住している都市がどの分野で大きく進展したか？」――交通整備の急速な進展（回答者の53.56％が選択、以下同）、都市改造事業（48.00％）、環境整備（32.79％）、住居の条件改善（21.59％）、経済体制の整備（20.93％）

＜懸念する十大問題＞

　 「市民が懸念する十大問題」の中でも多かったのは「収入が少ない」との指摘だった。退職した労働者の家庭で同問題を挙げる割合が多く、回答者全体の26.41％に達している。続いて「就職難」の回答が多く、回答者のうち家族に失業者がいると答えた割合は35.3％に達した。3番目に多かったのは「子女の教育（10.79％）」で、このうち教育機関による不当な費用徴収を問題として挙げた割合は28.7％に上る。

　「市民が懸念する十大問題」――就職難、子女の教育、社会保障問題、住居の取得困難、生活費の高騰、自分や家族の健康上の問題、子女の就職難（主に出稼ぎ労働者の子女）、安全感の喪失、教育機関による不当な費用徴収

＜十大社会問題＞

　 回答者が挙げた十大社会問題のうち、最も目立ったのは「失業問題」で、全体の35.1％が指摘している。

　「十大社会問題」――失業問題（35.1％）、貧富の差の拡大（30.9％）、深刻な腐敗（28.6％）、治安が悪い（18.6％）、大学生の就職難（13.3％）、社会保障の不備（11.3％）、不動産価格の急騰（10.9％）、教育機関による不当な費用徴収（8.4％）、深刻な環境汚染（8.2％）、生活費の高騰（7.2％）。

＜暴利を得るケースの多い業界＞

　 暴利をむさぼる業界への批判が多く寄せられている。回答者が暴利を得るケースが多いと指摘した業界のワースト1は「不動産業界（同54.37％）」だった。

　「暴利業界ワースト10」――不動産業界（54.37％）、通信業界（31.30％）、医薬業界（30.18％）、電力業界（15.96％）、娯楽業界（14.53％）、IT産業（12.80％）、教育業界（11.59％）、金融・保険業界（11.59％）、携帯電話関連業界（7.93％）、自動車業界（7.52％）

＜マスコミへの信用度＞

　現代社会の中で、メディアの果たす役割が目立ってきている。メディアに対する一般市民の信用度は、低い傾向が見られた。メディアを信用するとした割合がが全体の38.8％にとどまる一方で、信用しないという回答が過半数を占めた。

　「メディアによる広報活動を信用するか？」――「信じる」（9.2％）、「どちらかといえば信じる」（29.5％）、「あまり信じていない」（42.9％）、「信じていない」（10.6％）、「どちらともいえない」（7.7％）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」　2004年4月12日