香港特別行政区政府スポークスマンは11日、「香港基本法」の関連条項に対する全国人民代表大会常務委員会の解釈は憲法と「基本法」が与えている権利を行使することであり、行政区長官と立法会の選出ルールを改正する法的手続きを明らかにし、完全に合法合憲なものであると表明しました。

　このスポークスマンは、「全人代常務委員会は、香港政治制度発展専門グループが提出した報告に書かれた特別行政区の立場と香港社会の意見を参考にした上で、『基本法』の関連条項に対して解釈を行ったものである」と説明しました。また、同グループは、現在、政治制度発展の原則について第二号の報告をまとめており、香港社会各界の見方を十分考慮しているとのことです。

　香港大公網がこのほど行ったインターネット調査によりますと、全人代の解釈が合法合憲だと思う香港市民は80%近くで、半数以上の調査対象者は、現在、香港には行政長官と立法会の総選挙を行う条件がまだ完全には整っていないとしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CRI　2004/4/12