国家発展改革委員会はこのほど、今年の経済体制改革に関する指針的意見を公布し、国有企業、農村、金融、財政と税収、投資、価格システムと行政管理の七大分野における改革を重点的に実施していくとしています。

　この指針的意見は、「今年、中国は所有制構造の調整と健全化を一層進め、既存の国有企業を分類して規範的な株式制改革をおこない、外資系企業と民間企業による国有企業の体制改革と改組への参与の度合いを強め、混合所有制企業を大いに発展させる。農村では、食糧の流通体制改革を深化させ、土地の徴用制度改革を速め、農村の余剰労働力の移転メカニズムなどの確立とその健全化に力を入れていく」としています。

　またこの指針的意見に基づき、一部のリスクの大きい改革分野に対しては、関係部門がテストケースを設け、進んで経験を積み、そのあとで徐々に普及していくことにしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CRIより　2004/4/15