中国銀行の王兆文スポークスマンは14日の記者会見で、同行は現在次の複数の方面から株式制改革のテスト事業を全面的に加速させていると明らかにした。

（１）資産処理の加速。現在のところ、実質破綻先への貸付残高の審査のうち、同行本店が保全手続きの審査を終了したものはすでに40％以上に達し。破綻先（貸倒れを含む）への貸付残高の審査のうち、同行本店が保全手続きを終了したものは20％以上に達した。現在の進度から見ると、6月中には破綻先レベルの貸付残高の処分に関する審査が完了する見通し。

（２）一部の機関と業務プロセスの調整。本店に単独設置されていた内部審査部を解体し、一部の職能を統合したうえで、国際金融研究所をそのまま残す。本店に電子銀行部を新たに設立し、オンラインバンキングや電子銀行などのサービスを統一管理する。中国政府が投入した資本金225億ドルを割り振った後には、中国銀行が専門に投資手引きを制定した。

（３）市場化された人材資源管理メカニズムを積極的に模索する。株式制改革の後、中国銀行の職員は、全民所有制企業（国有企業）の職員から株式制企業の職員となり、幹部の行政役職は取り消され、専門職や技術職が置かれる。需要に応じて部署を設置し、部署ごとに職責を定め、社員構造を調整し、社員総数を厳格にコントロールする。

（４）戦略的出資者や株式制改革の財務コンサルタントの選定活動を急ぐ。出資者の選定では、企業統治（コーポレートガバナンス）の向上と長期的な業務提携の促進を、選定の主な基準とする。

（５）財務会計や資産監査を強化する。アニュアルレポート作成に向けた2003年度の監査活動はほぼ修了している。今回は国際的に著名な上級会計士事務所が国有商業銀行の監査を担当した最初のケースで、レポートは近日中に発表される予定。資産評価では、各支店の不動産事業の調査・事実の照合・総括・整理を急いでいる。

（６）大規模な人材育成計画が全面的にスタートした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」2004年4月15日