国家統計局国民経済総合司の鄭京平司長は15日午前、国務院新聞弁公室で開かれた記者会見で、当面の経済運営において目立っている問題として、「固定資産投資が急増し、一部の業種や地域では無計画な投資、低付加価値分野での事業の重複などの問題がまだ効果的に抑制されていない。これにより、原材料・エネルギー・運輸などの供給を制約するボトルネックの増大や、供給価格の上昇を引き起こしている」と指摘した。

　鄭司長はまた、「共産党中央と国務院は一貫してこれらの問題を最重要視し、これまでにも一連の措置を次々と打ち出している。一部はすでに成果が出ており、一部措置の効果も今後さらにはっきりするだろう」と語った。

　鄭司長によれば、中国の今年第1四半期の固定資産投資は急速に増加し、全体の投資額は8799億元（前年同期比43％増）に達した。都市部では同47.8％増、農村部では同26.4％増。都市部の固定資産投資のうち、不動産投資は同41.1％増だった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」2004年4月15日